2010-02-12 第174回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こうした観点から、国としては、産炭地域経済が炭鉱閉山等の影響から一日も早く立ち直ることを目指して、地域の活性化や産業創造のための基金の造成等の産炭地域振興策を実施して、地域経済には配慮してきたわけでございますが、それ以降は、先ほど御議論ありましたようなさまざまな要因も加わって今日の事態に至ったというふうに理解をいたしております。
こうした観点から、国としては、産炭地域経済が炭鉱閉山等の影響から一日も早く立ち直ることを目指して、地域の活性化や産業創造のための基金の造成等の産炭地域振興策を実施して、地域経済には配慮してきたわけでございますが、それ以降は、先ほど御議論ありましたようなさまざまな要因も加わって今日の事態に至ったというふうに理解をいたしております。
各炭鉱会社とも、その生産体制の合理化を続けてきた結果、石炭採掘に伴う鉱害復旧のおくれや炭鉱離職者問題、産炭地域経済の疲弊といった問題も深刻化してまいりました。 さらに、昭和三十六年の石油輸入解禁により、国内炭と輸入エネルギーとの競争が決定的となったのです。
また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。
そこで、先ほど大牟田の例が出ましたけれども、大牟田の場合には、筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画がちょうどその時期にできておりまして、総合的な地域振興対策が具体的に組まれていった、しかも、橋本総理から労働あるいは通産両大臣に直接これらの問題について指示をし、そしてこれにかかっていったという経緯があるわけですね。
○北畑政府委員 委員御指摘のとおり、三井三池の関係につきましては、福岡県と熊本県にまたがる地域であるということでありまして、広域で考えるべきだ、こういう趣旨で、筑後及び有明両産炭地域経済生活圏の中で広域の検討を行うということで検討が行われたわけでございます。 平成七年度から二カ年にわたりまして、筑後有明振興基礎調査委員会が地域の振興計画を取りまとめたところでございます。
さらに、北海道、筑豊を中心とする地域振興策がいまだに未達成で問題を残しているだけに、過疎からの脱却ができず、九次策の総仕上げの規範となる筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画の推進と広域的な観点から、石炭産業にかわる新たな産業の振興が強く求められており、総合的な地域振興対策のための具体的な計画を示さなくてはなりません。
本法案については、以上の諸点から問題なしとしがたい面がありますが、三会派が八法案中一法案に反対する態度を表明しますと他の賛成する七法案が未成立となるおそれがあり、その場合の関係業界及び産炭地域経済社会の混乱、または、先年成立して既に道県を中心に策定された産炭地振興計画の実施への影響等が懸念されます。
本法案については以上の諸点から賛成しがたい面がありますが、両党が八法案中一法案に反対する態度の表明により、ほかの賛成する七法案を含む八法案が未成立となるおそれがあり、その場合の関係業界及び産炭地域経済社会の混乱、または、先年成立をして既に道県を中心に策定された産炭地振興計画の実施への影響等を考慮し、また、今後の政府の誠意ある対応に強い期待を込め、大きな見地に立って本法案に賛成する意を表明し、討論を終
○富永参考人 御指摘の有明海の海底にたまったヘドロ対策でございますが、この筑後産炭地域経済生活圏におきましては、この地域、水産業にとりまして大変有望な高密度な漁業生産が行われておりまして、中でもノリとかアサリが主力でございますが、全国でも有数の高密度、生産性の高い漁場でございます。
ただ、現地へ参りまして地元の方々とお話しするときにいつも出てまいりまして、また当然だと思うのでありますが、例えば中空知の産炭地域経済生活圏、この計画を見ますと、六条市町村の平均財政力指数というのは平成二年度においては〇・二二、全国平均は〇・七五でありますから非常に低い財政力の中にあるということであります。
御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきているような状況ではなかろうかと思っております。
これは、六十一年の十一月に閉山をいたしました三菱の高島炭鉱の閉山対策の一環でもございますし、またさらに佐世保産炭地域経済圏、経済生活圏に及ぼす地域振興を行おうということが期待できる事業でございます。この団地はまたさらに、長崎のテクノポリスの母都市である佐世保市に造成するという意味で、その地区の産業構造の高度化、多様化にも寄与するものでございます。
○工藤万砂美君 産炭地域経済と全国の経済との関連がございますので、まずお伺いしたいことは、昨年政府の緊急経済対策の中心は、何と申しましても内需の拡大ということであったわけでございますが、昨年末で景気指数というものが発表されましたが、現在の全国平均指数というものはどうなっているのか。それから、産炭地域であります北海道、九州の指数はどうなっているのか。
この制度は、内外炭価格差による過剰貯炭により圧迫される石炭企業の経営を救済し、円滑な生産縮小を可能にするため、一定量の過剰貯炭を買い戻し条件つきで買い上げるもので、石炭企業に規模の縮小までの時間的余裕を与えるものであり、この結果、いわゆる雪崩閉山を防ぎ、産炭地域経済への著しい影響を回避することができます。 理由の第二は、本法案に基づいて創設される石炭鉱山規模縮小交付金制度であります。
四 産炭地域経済社会の活性化を促進するため、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策事業の効率的推進に努めること。 五 特別会計制度による石炭対策財源の確保を図ること。 右決議する。 以上であります。 決議案の内容につきましては、案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
四 産炭地域経済社会の活性化を促進するため、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策事業の効率的推進に努めること。 五 特別会計制度による石炭対策財源の確保を図ること。 右決議する。 以上でございます。
それから、余り時間がございませんけれども、産炭地振興の話をちょっとお聞きしたいのですが、昨日産炭地域振興審議会が開かれまして、いわき市を中心としたいわき産炭地域経済生活圏がいわゆる財政力指数の上昇等々によりまして産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される基準を満たすようになったというようなことで、同地域を二年後に産炭地域振興臨時措置法に基づくいわゆる産炭地域の指定から解除すべきだという答申がなされたというふうに
○高橋（達）政府委員 産炭地域振興対策でございますが、先生御指摘のとおり昨日産炭地域振興審議会を開いていただきまして、いわき市を中心といたします産炭地域経済生活圏の指定解除の問題についてお諮りをしたわけでございますが、もともと基本計画が五十七年にできておりまして、そのときにそういった産炭地域の目的を達成した地域は指定解除をすべきであるという基準が定められまして、さらにしかし一定の猶予期間は設ける必要
これらの産炭地域経済生活圏ごとの振興の基本的な方策、方向につきましては、国が策定いたしました産炭地域振興基本計画並びに実施計画に沿いまして各都道府県が関係市町村の協力のもとに産炭地域発展計画を定めることとなっておりまして、各種の事業はこの発展計画に沿って実施されているところでございます。 この発展計画は三年ごとにローリングすることになっておりますので、現在第二期目に入ったばかりでございます。
○福川政府委員 産炭地域のいわゆる地域指定の解除の基準、俗に卒業基準と申しておりますが、この点につきましては、二月十九日の産炭地域振興審議会の御答申によりまして、同一の産炭地域経済生活圏に属します六条市町村のうちの過半の六条市町村の財政力指数が、全国の市町村の加重平均による財政力指数の平均値以上になるということを基準として考えていこう、こういうことでございます。
そこで問題は、時間がだんだん迫りましたが、産炭地域経済生活圏、二十に分けてでき上がっておるようでありますけれども、九州の場合におきまして私一つ例を挙げながら申し上げたいと思いますが、筑豊の東・中、北九州市を取り入れるということで、こういう一つの圏域になっておるようであります。
わが国石炭産業のこのような衰退は、石炭産業を基幹産業とする産炭地域経済に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。産炭地域経済の振興を図るため、産炭地域振興臨時措置法を初めとする石炭関係諸法に基づいて種々の施策を推進しておりますが、いまだその所期の目的を十分達せられておりません。